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特定商取引について

◎特定商取引に関し、訪問・通信・電話勧誘販売の注意点やポイント
特定商取引とは消費者保護のために、訪問販売や通信販売などを行う事業者を規制する法律です。

様々なトラブルを未然に防ぐ為の確認事項

<訪問販売>
1.事業者の名称、住所、電話番号
2.事業者(法人の場合)の代表者名、又は通信販売業務の責任者名
3.申込みの有効期限(期限がある場合のみ)
4.価格や送料以外の付帯的費用
5.商品に隠れた瑕疵がある場合の事業者の責任について(規定がある場合のみ)
6.商品の販売数量の制限や、権利・役務の販売、提供条件(規定がある場合のみ)
7.広告の表示事項の一部を表示しない場合、消費者がその記載した書面を請求した場合の  費用負担(消費者に負担を求める場合のみ)

<規制内容>
◯申し込み時、契約締結時に書面交付の義務づけ
◯不実告知、威迫、迷惑行為等の不適切な勧誘の禁止
◯クーリングオフ(法定書面受取り8日以内)
<トラブルを避ける為にも、自分自身でできるポイント>
◯訪問した人には身分証明書や名刺等の提示を求め、安易に家に入れない ○勧められても、その場では契約をしない
◯業者の説明を鵜呑みにしない(過剰な説明、補助金有り等)
◯複数の会社から見積をとって比較検討、契約内容をしっかり確認する。

<「通信販売」広告における表示義務事項 >
1.価格(送料が価格に含まれない場合には、別途送料も)
2.支払の時期と方法
3.商品の引渡し時期(権利については移転時期、役務については提供時期)
4.商品の引渡し後(または権利の移転後)の返品/返還の特約(特約が無い場合はその旨)

<トラブルを避ける為にも、自分自身でできるポイント>
◯会社名、代表者氏名(販売担当者の氏名)、所在地、電話番号などは注文する前に確認しておく。
◯価格、送料、その他の手数料など、負担する金額は幾らか確認する。
◯支払い方法が「前払いのみ」の場合は特に注意が必要。(クレジットカードの場合は、セキュリティのチェックが必要。
◯個々の条件を良く確認する事。(返品を受付けないショップもある)
◯数量の入力、間違いがないか十分な注意、確認をする事。
◯注文内容は必ずプリントアウトしておく。
◯商品が手元に届いたらすぐに中身を確認し、不良品か注文品と違わないかチェックする。
◯不明な事は質問し、明確な回答を得る。あやふやにしない。

<「電話勧誘販売」告示義務事項>
勧誘に先立ち、事業者は下記義務事項を明確に告げなければなりません。
1.業者名(会社名)と担当者の氏名
2.販売しようとする商品(権利、役務)の種類
3.契約の締結について勧誘する目的である旨

<トラブルを避ける為にも、自分自身でできるポイント>
◯上記告示義務事項の確認 ○あやふやな返事は避け、はっきりと「買いません」と告げる事。
(契約等を締結しない意思表示した者に対し、再度勧誘をする事を禁止されている)
※虚偽の説明や、消費者を恫喝するような言葉で強引に勧誘することも違法行為です。 違法行為は行政処分や罰則の対象となります。
※電話勧誘販売などの取引には、クーリング・オフ制度(無条件解約)が適用されます。
( 法定の契約書面を受け取った日から8日以内にクーリング・オフの手続きをする事が必要)
但し対象となるのは、政令で指定された商品・権利・役務のみに限られます。