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支払督促について

支払いに応じてくれない、債務者に対して費用をかけないで行う督促の手段として、支払督促があります。
支払督促とは債務者が支払いをしてくれない場合に、裁判所に出してもらう督促手続きのことです。(民訴法382条〜402条)
債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立書を提出すると、裁判所は、債務者に対して支払督促を発します。

<支払督促の流れ>
支払い督促は少額で出来る手続きですが、債務者が異議申立をすると、訴訟手続きに移行するようになります。そして、債務者がする異議申立は、単に「異議申立をする」とするだけで、別段の理由を要しないことから、債務者は支払督促に対して簡単にストップをかけることが出来ます。この異議申立によって訴訟が始まったときは、請求する金額が140万円以下の場合は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所、それを超える場合には地方裁判所にて、初めから訴訟を起こした一般の事件と同様に口頭弁論が開かれ、証拠調べが行われ判決という過程を経るようになります。

<「異議申立」がない場合について>
支払督促で「異議申立」がない場合(支払督促が債務者に送達されてから2週間以内に異議の申立がない場合)には、債権者は「仮執行の宣言」の申立をして、宣言を付けてもらい、債務者の資産に対し、ただちに強制執行することができます。ただし、仮執行宣言付の支払督促の申立に対しても、債務者は2週間以内に異議を述べられるが、強制執行を停止するには執行停止決定の申請をしなければなりません。(民訴法393条、403条1項3号)
支払督促の手続きは、印紙も安く、簡単で早いという利点がありますが、債務者のする異議の申立は簡単で、申立書を出せば自動的に訴訟手続きに入るため、支払督促で手続きをする場合には、相手方から異議が出ることを計算に入れておくことが必要です。