債権回収詐欺被害金銭トラブル相談対策部

Home > よくある質問

よくある質問

何度催促しても支払いに応じようとしてくれません。どうしたらよいでしょうか?

第二段階として内容証明郵便で催促してみましょう。

配達証明付き内容証明郵便を使えば、どのような内容の手紙を出したか公的な機関が保証してくれる制度です。

内容証明郵便の請求書を受け取った相手は単なる請求書ではないと思います。

次は何らかの法的手段に出てくるのではないか!と債務者•対象者に思わせ、心理的に圧力をかける手段です。

内容証明郵便を郵送して返済があれば大成功ですが、催促を行う過程でとても重要な行為です。

悪質な債務者•対象者には有効ですが、相手方とは今後もお付き合いをして行きたいと思っている方であれば、多少なりとも圧力をかけるので有効とはいえません。

返済予定日に返済が無く、1ヶ月経っても返済がありません。どうしたらよいでしょうか?

落ち着いて催促を続けましょう

返済予定日に入金が無いと焦ってしまうものです。
1ヶ月経っても返済が無いと、いてもたっても居られないでしょう。
しかし落ち着いて催促を続けることをお勧めします。
お金のトラブルは特に感情が入りやすいと言われています。
感情が入ってしまうと、冷静な判断能力を失い、何の特にもなりません。
このケースの案件は初期段階なので、感情を入れずぐっと我慢。全く焦ることはありません。
落ち着いて相手との連絡を計り、催促を続けましょう。
相手方と連絡が取れているうちは、話し合いで解決する方向で進めていく事をお勧めします。

初期段階での催促の方法として、電話連絡・請求書発送・自宅訪問が適切だと思います。
案件内容・相手方の性格を考えて催促を続け、初期段階で(話し合い)解決する方向にもっていきましょう。

借用書・契約書等は無く、すべて口答で取り決めていたのですが、催促は可能でしょうか?

全く問題ないでしょう。催促は可能です。

昔からの仕事仲間で、知り合いの社長には特に取り決めも無く材料を卸してしまう事はよくある話です。

大手とは違い中小企業、とくに建築関係などは、細かい書類作成などは行わず、信用信頼だけで取引しているところが多いと思います。
支払いが渋っても、『後でいいよ!』で済んでしまう所もあると思います。

契約書等無くても、催促は可能です。

理想はその都度、契約書など取り交わし、毎月請求書を送っていれば、いざと言うときはスムーズに事が運べるでしょう。

上記の様な案件の場合、催促する際は必ず帳簿を見直しましょう。契約書等無くても、帳簿には日付け、金額はがあるはずです。

請求金額を間違えないように提示しましょう。

払う!払う!と言いながら相手はなかなか払ってくれません。どうしたらよいでしょうか?

焦らず相手との連絡を取り続けること

この場合は相手が「払う!」と言っているので焦らないことが重要です。

『払うからちょっと待ってくれ』と言われ、猶予を与えたにもかかわらず不履行されると冷静さを欠いてしまう気持ちは分かります。

相手方は『払う!払う!』と言って時間稼ぎをしている可能性もありますが、焦って感情を入れてしまうと、相手のペースになってしまうので、焦らず冷静に連絡を取り続けましょう。

相手方の支払い意思の見極め

『払う』と支払いの意思を見せている相手方に対して内容証明等の一般的な圧力をかけた催促をしてしまうと逆効果をもたらす可能性もあります。

逆切れし態度豹変、支払いを拒む恐れもあります。

ここは感情を堪え、相手方を刺激せず支払い意思を見極める手段を選びましょう。

冷静な対処で支払い確約を取り付ける目的で、催促を続けましょう。

相手方が明らかに時間稼ぎ、支払い意思が見受けられない様な対応であれば、次の段階の催促をしなければいけませんので、ここでの相手方の出方の見極めるのは非常に重要です。

一括返済の約束でしたが、毎月分割で少しずつしか返済してくれません。どうしたらよいでしょうか?

付加価値を付け、再度話し合いに挑みましょう

個人間でも、企業間でもこのようなトラブルは頻繁にあると思います。

相手も悪気は無いと思いますが、こちらが何も言わなければ支払う方は心理的に楽をしてしまいます。

そこで再度話し合いです。

付加価値を付ける為にはまず、遅延損害金を計算し残金に上乗せしましょう。

実際には遅延損害金を上乗せした金額を催促するのではなく、プレッシャーを与えるのが目的です。

残金一括で支払わなければ遅延損害金をつけます。とプレッシャーを与え一括請求する方法です。

また、支払い延期を申し出てきたときも付加価値つける再度話し合いのチャンスです。

他にもいろいろなパターンがありますのでまずはご相談を・・・

相手が破産すると言っているのですが、このような場合でも催促は可能でしょうか?

だめもとでがんばりましょう。諦めてしまった時点で終わってしまいます。

昔と違い、ここ数年破産する方が増えているのが現状です。債務額が小額でも破産してしまう方が増えています。自己破産し免責が降りれば債務は消滅します。しかし同時に財産も処分しなければいけないので、土地・建物など財産がある場合は分配されます。相手の財産状況、相手との契約内容を見直しましょう。

ですから財産などがある対象者へは、破産をしなさい!と持ちかけてもいいでしょう。

自己破産が成立すれば債務はなくなるので基本的に支払いはしなくて良くなりますが、相手方が返済してくる事に関しては問題ありません。

商売上の売掛金、友人への貸借など、案件内容は様々だと思いますが、お金が支払われていないことは事実です。
諦めようにも諦められないと思いますので、最後まで諦めず催促は続けましょう。
相手方との話し合いの席が持て、少しずつでも返済していく様な素振りが見えれば、道は開けるはずです。

対象者の行方がわからなくなってしまったのですが、どうすればよいでしょうか?

お持ちになっている情報を整理して、当事務所にまずはご相談下さい。

対象者が行方不明になってしまうことは頻繁にあります。
解決が困難な要因の一つだと思います。
知人の紹介、交際相手等の理由で相手のことを詳しく知らないまま相手を信用してしまったことが原因です。
また、最近の詐欺被害においては、架空の住所地を使い詐欺行為が行われています。
このような状況に陥った場合は、まずは冷静に今、お持ちになっている情報を整理することが大切です。
情報を整理し、分析することによって相手をつきとめることが出来る場合もあります。
まずは当事務所にお気軽にご相談下さい。

相手方に電話をしても出ないのですが、どうすればよいでしょうか?

まずは相手方の情報収集を!

相手が電話に出ないと言うことは、≪支払えない≫≪後ろめたい≫が理由だと思います。

相手方が電話に出なくなった以上、相手方との関係、相手方の立場などを考えるのは体力の無駄と判断したほうが良いでしょう。

この場合、相手方の情報収集を行い相手から連絡をさせるように仕向ける様、アクションを起こしましょう。

  • 自宅住所
  • 勤務先
  • 親・兄弟
  • 取引先
  • 立ち寄る所
  • 友人・知人

普段相手方と連絡を取っている手段と別の手段を得られるような情報収集をお勧めします。

相手方の勤務先、自宅、知人などへ伝言しておくと慌てて連絡してくることがあります。

知り得ている情報も上手く活用できていない可能性もありますので、再度情報の確認をしましょう。

今まで自分で催促をしていましたが、全く解決に至りません。
裁判をすればスムーズに解決出来るのでしょうか?

法的手段は一つの戦術ですので、うまくいくように戦術を考えましょう。

法的手段といってもいくつかあります。

  • 支払督促
  • 民事調停
  • 小額訴訟
  • 訴訟

案件内容、金額、争いの程度などを再確認して案件内容に合った手段を使いましょう。

内容証明郵便は有効な手段ですか?

こちらの訴えを(要求)伝える手段のひとつです。

相手方に対する要求を、≪いつ≫≪誰から≫≪誰宛に≫どのような内容を要求したかを郵便局が(公的機関)が公的に証明してくれる制度です。

内容証明がもたらす相手方に対する効果を把握し有効に使いましょう。

配達証明付き内容証明郵

配達証明は、郵便物を確実に相手方に届けたことを証明してくれるサービスです。

したたかな相手の場合、『郵便物は受け取ってない』『記憶に無い』と言い出す可能性はあります。

言った、言わないは、争いには禁物です。

配達証明付きで郵送すれば、送達された事を証明してくれますので、相手方が『受け取ってない』と逃げの言葉を吐いても、通用されないでしょう。

時効の停止・中断

内容証明郵便が送達されたことによって、請求日時が確実と主張できますので証拠となるわけです。時効完成までの猶予が得られ一旦停止します。

その後6ヶ月以内に、裁判手続きを行えば、時効は中断します。

時効が迫っている案件を扱っている方には有効なテクニックとなります。

心理的なプレッシャー

内容証明郵便で催促するということは、『容赦なく催促します』と言っている事と同じです。
差出人が、プレッシャーを与える意識が無くとも、届いた相手方はそのように思ってしまうものです。

  • 相手方に支払いの意思がある場合、話し合いで解決できる見通しがある場合
  • 仕事上の取引上、相手方と今後も仕事上のお付き合いを続けていく場合
  • 友人・親族・家族などの場合

相手方が上記のような関係ならば、内容証明を郵送する前に、検討してみましょう。

費用について教えてください

当事務所の費用はコンサルティング料、成功報酬となっております。

費用は被害状況や情報量によって異なりますのでまずはお気軽にご相談下さい。詳しい状況をお聞きした上でお見積もりさせていただきます。大体の費用の目安として3万円〜15万円となっております。成功報酬についてはご契約時に、ご相談の上で決めさせていただいております。

案件を解決する為に行われる、情報収集調査内容について教えて下さい。

情報収集調査は、相手方の情報量又はその質によって、期間と難易度は変わってきます。

相手方の情報が不足している場合は、迅速に的確な方法で調査を行うことが必要となります。以下が、情報収集をするために行われる主な調査内容になります。

①対象者の行方調査

対象者が現在居住している住所地を判明させるために行います。

②対象者の資産調査

対象者の資産を強制執行や仮差押するために行います。

③情報調査

案件を解決する為に必要な情報を入手するために行います。

④対象者の行動・素行調査

尾行や張り込みによって対象者の勤務先や現在の生活状況を把握するために行います。

 

関連ページ「調査について」